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「リスク軽減型就業規則」は、様々なトラブルから会社を守り、経営上のリスクを軽減してくれます。
このサイトをご覧の皆様は、自社の就業規則の「賃金」の部分を、ぜひご覧になってみて下さい。
昇給について「昇給は○月に行う」としか書いてなければ危険信号です。これでは、会社の業績が相当に苦しくなっても賃下げはできないということになります。
「昇給」でなく、「賃金の改定（昇給・降給）」や「賃金の見直し（降給も含む）」としなけれなばなりません。
インターネットからのダウンロードや、就業規則作成本の付録ＣＤなどから取り込んだ、いわゆる「ひな型就業規則」をお使いの事業所様は注意が必要です。
多くの「ひな型就業規則」は上記のように「昇給は○月に行う」となっているのです。
これは、ほんの一例にすぎませんが、このような「ひな型就業規則」では、様々なトラブルリスクや訴訟リスクなどに対応できないのです。
他に例を上げると、よくある問題点としては「遅刻・早退・欠勤等についての賃金の取り扱いが明瞭でない」「始業や就業の時間や休日が実状と違う」「懲戒に関する事項とその際の対応が明瞭でない」「定年年齢や退職時の取り扱いが明瞭でない」等が多く見受けられます。（他にも問題点は多く、これらはほんの一例に過ぎませんが・・・。）
現在、「従業員の労働基準監督署への駆け込み」や「解雇や未払い残業代に対する不服申し立てや訴訟」は増加傾向にあります。また今日の情報化社会では、従業員も労働に関する法規によく精通していて「詳細で強い就業規則」がないと、対応できません。
この「リスク軽減型就業規則」で、しっかりとリスク管理をし、事業所を守り、全員が気持ちよく働ける職場にしましょう。
また、この就業規則は単なるリスク管理ばかりでなく、残業手当や休日出勤手当の計算、正しい時間単価の算出等についてもチェックいたします。

価格も安めに設定しており、全国対応の可能な「リスク軽減型就業規則」のお問合せは、下記よりどうぞ。
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